親の遺産を相続することにマイナスなイメージを持つ方が多く存在します。相続には現金などのプラスの資産以外にも、不動産やペット、お墓、事業など管理やメンテナンスなどが必要になる資産も存在します。

相続を回避するためには相続放棄や不動産の売却などさまざまな方法があります。回避方法などを理解し、いざ相続する際に適切な対応ができるように事前に準備することが大切です。

相続人の約8割が親の相続に対してマイナスイメージを持つ？

相続というと「親の遺産が手に入る」と、プラスのイメージも持つものとして描かれることがあります。しかし、実は親の遺産を相続することには、あまり良いイメージを持っていない人が多いようなのです。

終活に関する情報を発信するメディア「終活瓦版」を展開する株式会社林商会の「相続放棄についてのアンケート調査」によると、8割の人が相続したくないものがあると回答しています。

相続したくない遺産や理由について詳しくみていきましょう。

株式会社林商会の「相続放棄についてのアンケート調査」より

相続したくない親の遺産

相続したくない遺産についての解答は下記のとおりです。

株式会社林商会の「相続放棄についてのアンケート調査」より

相続したくない遺産の共通点は負担が増すことや管理が大変なことなどが挙げられます。このように親の遺産は、被相続人にとって相続したくないケースもあり、その中でも最も多いのが土地や不動産の相続です。

親の家を相続したくない理由

親の家を相続する場合にはさまざまな問題が発生します。

たとえば、相続物件の立地や状態が悪い場合です。親の家は長年住み続けている場合が多いため、老朽化が進んでおりメンテナンスが行き届いていないことがあります。

特に空き家の状態が続いていた場合には倒壊のリスクもあるため、手入れが必要になり修繕費用も高くなります。

そして物件を相続すると維持費がかかるので相続人の負担が増加します。不動産には固定資産税が毎年かかり庭の手入れなども定期的に行わないと近隣住人とのトラブルに発展します。

相続税が課税される場合には注意が必要

相続税が課税される場合、課税価格は高額になる可能性があります。

2020年（令和2年）度における愛知県の「相続税の申告実績の概要」を見てみると、被相続人数は70,518人、課税割合が14.3％といずれも前年より増加していることが分かります。

そして被相続人一人当たりの平均課税価格は1億3,806万円となっており、実際に相続された場合は高額な相続税を負担することとなります。

国税庁　「令和2年度における相続税の申告実績の概要」より

このように相続税が課税されると高額の負担をすることになるため、相続するかどうかを慎重に選択する必要があります。

親の家を相続しないための対策・方法はある？

親の家を相続したくない対策として、具体的には相続放棄や、ほかの相続人に相続させることなどがあります。不要なトラブルを回避するためにもそれぞれの特徴を理解しておくことが必要です。

相続放棄をする

相続放棄は資産よりも借金や負の遺産の方が多い場合に選択されます。

実際に相続放棄をすると親の家を相続する必要はなく、固定資産税や管理費などの費用を負担する必要がありません。

しかし、相続放棄ではすべての遺産を放棄するため、相続したい遺産がある場合でも受け取ることができません。

また、相続放棄には期限があり、被相続人がなくなったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てを行う必要があります。相続放棄では司法書士や弁護士に依頼しなければならない場合もあり、書類などの準備も必要なため期限に注意しましょう。

ほかの相続人に親の家を相続させる

親の家を相続したくない場合には、ほかの相続人に相続させる方法があります。

被相続人の遺産は遺言書によって細かく指定されている場合もありますが、相続人全員の同意があれば、遺産分割協議を行うことができます。

しかし、遺産分割協議でほかの相続人に相続させることには注意が必要です。

相続する家に価値がない場合、つまり負の遺産を相続させる場合、自分が受けとる正の遺産が減る可能性があります。

負の遺産を相続した人が、ほかのプラスの遺産を多く相続することを望むためです。

また話し合いでは解決しない場合は遺産分割が長期化するというデメリットもあります。先述しましたが、相続放棄も3カ月以内という期限があるので注意しましょう。

親の生前に売却する

親の家をあらかじめ売却して現金化することによって、遺産分割をスムーズに行うことができます。

自身の自宅にて同居するか、一緒に賃貸物件に引っ越すことを勧めてもいいかもしれません。賃貸物件は入居者がご高齢の方だけだと審査通過が難しくなります。同居することを条件に不動産会社に物件探しを依頼しましょう。

ご両親が高齢になると介護が必要になるため、同居していればお互いに安心して暮らすことも可能です。

しかし、住み慣れた家を離れて生活することは難しい場合があるので慎重に話し合って決めることが重要です。

親の家は相続したくないが、ほかの財産は相続したい場合

親の家を相続することで負担を増やしたくないが、相続したい遺産がある場合にはどのような対策をすればいいのでしょうか。

寄付する

相続した不動産を売却できない場合には寄付を検討しましょう。寄付する選択肢には自治体と個人、法人の3つがあります。

自治体

自治体に寄付したい場合には、自治体に使用する目的がなければ、引き取ってくれません。

使用目的があれば無償で引き取ってくれるのですが、これには運やタイミングが必要です。

引き取ってもらえるケースはあまり多くないので期待はできません。

個人

いらない不動産を引き取ってくれる個人の方を見つけることは大変です。一番可能性があるのが隣人の方でしょう。隣の土地をもらうことで、土地の拡大ができます。

大きな庭にしたり、もともとある家をより大きな家に建て替えたりと用途はさまざまです。

また、個人への寄付は相手に贈与税が発生します。伝え忘れて後々トラブルにならないように注意が必要です。

法人

可能性は高くありませんが、法人が事業で利用する可能性があります。

しかし、利用してくれる法人を見つけることが難しく、時間をかけたとしても、見つかることはあまり期待できません。地域の不動産会社に相談してみてもいいでしょう。なにか有益な情報をくれるかもしれません。

相続後に売却する

一般的にいらない不動産を相続した時は、相続後すぐに売却します。

相続した親の家に住む予定がなく、利用目的もなければ売却を検討しましょう。

不動産を所有していると固定資産税などの税金や管理費用などもかかります。また放置をし続けると建物の状態も悪化し資産価値が低下することとなり、火事や不法投棄などのリスクも増加します。

不要な経費やリスクを回避するためにもプロの不動産会社に相談することを検討しましょう。相続不動産は立地や状態によって相続放棄した方がいいケースや売却すべきケースが異なるため、プロに相談をすることで選択肢の幅を広げましょう。