ライフステージの変化や日当たりのよさなどを理由に、同じマンション内で住み替えを行うケースがあります。今回は、同じマンション内での引っ越しを検討されている方に、住み替えの流れ、メリット・デメリットや注意点について解説します。
目次
分譲マンションでも同じマンション内で引っ越しできる?
分譲マンションでも、同じマンションの別の部屋へ住み替えることは可能です。実際に「住み慣れた環境を変えたくない」などの理由から、同一マンション内で引っ越しをするケースは少なくありません。
希望する住戸が売りに出ていれば購入できるため、同一マンション内での住み替えは現実的な選択肢の一つです。ただし、住宅ローンの残債や売買のタイミング、相手方との調整などには注意が必要です
例えば、現在住んでいるマンションの住宅ローンが残っている場合は、新居の購入でダブルローンになる可能性があります。また、不動産会社が仲介に入りますが、同じマンション内の売買は売主や買主と顔を合わせることがあるため、条件交渉や引き渡し時期でトラブルにつながることもあります。
同じマンション内で住み替えをするときの流れ
同じマンション内で住み替えるときの流れを事前に把握しておくことで、手順をスムーズに進めやすくなります。
同じマンション内で住み替えるときの基本的な流れについて見ていきましょう。
同じマンション内に空き部屋があることを確認する
まずは、同じマンション内で売り出されている部屋があるかどうかを確認します。空き住戸がなければ住み替えはできないため、最初にチェックしておきたいポイントです。
また、空きがあったとしても、間取り・階数・広さ・価格などが自分の希望に合っているかどうかも重要です。
空き部屋の確認方法としては、不動産会社に相談するほか、不動産情報サイトで検索する方法があります。マンション名で検索すると、同じ建物内の売り出し情報を見つけることが可能です。
マンション内の住人同士でコミュニケーションがある場合は「近々売却予定の部屋がある」といった情報を早めに知ることができる可能性もあります。人気の高いマンションでは、売り出されるとすぐに買い手が決まるケースも少なくないため、できるだけ早く情報を入手してアプローチを進めることが大切です。
マンションの購入と売却を進める
同じマンション内で希望する住戸があるときは、現在の自宅を売却する前に住み替え先を購入する「買い先行」で進めるのがおすすめです。先に住み替え先を確保しておくことで、希望の部屋を逃すリスクを減らせるほか、住み替えのスケジュールも立てやすくなります。
買い先行の場合は一時的に住宅ローンが二重になる可能性もあるため、事前に不動産会社や金融機関に相談し、無理のない資金計画を立てておきましょう。
一方、自宅を先に売却してから新しい住戸を購入する「売り先行」という方法もあります。自宅を売ってしまうため、希望する住戸が空かないなど住み替えるまでに時間がかかる場合は、仮住まいを用意することになります。
不動産の売却には一般的に3〜6カ月程度かかるとされており、手続きには時間がかかるため、余裕をもったスケジュールの調整が大切です。
売買契約を締結する
住み替え先の住戸を購入することが決まったら、売主と売買契約を締結します。契約の前には不動産会社から重要事項説明が行われ、物件の状態や契約条件、管理規約などについて詳しく説明を受けます。内容をしっかり確認し、問題がなければ売買契約書に署名・捺印を行います。
同じマンション内の住戸であっても、部屋ごとに条件や状況は異なるため、契約内容をしっかりと確認することが大切です。
また、契約時には「手付金」を支払うのが一般的です。手付金の金額は、物件価格の5%〜10%程度が目安とされています。
物件購入時にかかる費用
マンション購入時にかかる主な費用は、以下のとおりです。
| 主な費用 | 内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う手数料。金額は「物件価格×3%+6万円+消費税(速算式)※物件価格が400万円を超える場合 |
| 印紙税 | 売買契約書などの課税文書に課される税金。契約税額は契約金額によって異なり、例えば契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は2万円(軽減税率が適用の場合は1万円)が適用 |
| 不動産取得税 | 不動産を取得する際に課される税金。税額は不動産の評価額×3%(軽減税率)※土地や建物など不動産の種類によって税率が異なる。築年数や床面積によって軽減措置が適用 |
| 住宅ローン手数料 | 住宅ローン利用時にかかる手数料。0〜3万円程度 |
上記のほかにも、登記費用や司法書士への報酬、引っ越し費用、火災保険料、仮住まいの費用など、さまざまな諸費用がかかります。
参照:国税庁|不動産売買契約書の印紙税の軽減措置、東京都主税局|不動産取得税|不動産と税金
同じマンション内で引っ越しするメリットとデメリット

同じマンション内で引っ越しをする際は、メリットとデメリットを事前に把握しておくことで、自分に合った判断がしやすくなります。
住み慣れた環境を変えずに暮らせる一方で、希望する部屋がすぐに見つかるとは限らない場合は、売却と購入のタイミング調整が難しくなることがあるからです。それぞれ詳しく見ていきましょう。
住み替えるメリット
同じマンション内で住み替えをするメリットには、次のような点があります。
-
- ・通学・通勤のルートや交通手段を変える必要がない
- ・階数や方角など住戸条件だけを変えられる
- ・マンションの設備や生活ルールをすでに理解している
同じマンション内での住み替えは、住環境を大きく変えずに生活を続けられることが大きなメリットです。共用施設の使い方やゴミ出しのルール、管理体制などもすでに把握しているため、新しい環境に慣れる負担を抑えやすくなります。
また、立地や住み心地はそのままに、より広い部屋や高層階、角部屋など住戸ごとの条件だけを見直せます。住民層や共用部分の使い勝手もある程度わかっているため、安心して住み替えを進めやすいでしょう。
住み替えたときのデメリット
同じマンション内で住み替えるデメリットには、次のような点が挙げられます。
- ・希望条件に合う部屋がすぐに見つかるとは限らない
- ・売り出された場合、短期間で決めなければいけない場合がある
- ・購入時の諸費用は通常の住み替えと大きくは変わらない
希望する住戸が同じマンション内で必ず売りに出されるとは限らない、という点は大きなデメリットです。場合によっては、長期間売りに出ないケースも考えられます。
一方で、人気の高いマンションは、売り出された住戸にすぐ買い手がつくことも多く、短期間で判断を求められることがあります。同じマンション内での住み替えなので、引っ越し距離は短くなりますが、購入時の諸費用まで大きく変わらない点には注意が必要です。
同じマンション内で引っ越すときの注意点
同じマンション内で引っ越す際の注意点を事前に把握しておくことで、適切な対応が可能になり、トラブルのリスクを抑えることができます。
マンション内で住み替えるときの注意点について詳しく見ていきましょう。
住み替え先の規約や制限が異なる
同じマンション内で引っ越す際は、住み替える部屋の条件が現在の住戸と異なる場合があるため注意が必要です。例えば「大型犬の飼育は1階のみ可能」「上層階ではパラソルやテントの設置禁止」といったように、階数や部屋ごとに規約や制限が異なるケースもあります。
部屋の広さや間取りが希望どおりであっても、このような条件の違いによって生活に制約が生じる可能性も考えられます。そのため、現在の住戸と同じ条件で快適に暮らせるかどうかを、事前に確認しておくことが大切です。
管理費・修繕積立金の切り替え
同じマンション内で住み替える場合、管理費や修繕積立金が自動的に新居へ切り替わることもありますが、必ずしも自動で移行するわけではありません。自動で切り替わらない場合は、引き落とし停止手続きを行わないと、二重に引き落とされるリスクがあります。
そのため、管理費や修繕積立金がどのように切り替わるかを事前に確認して、支払い停止や新居での引き落とし手続きを確実に行いましょう。
駐車場や駐輪場などの契約
同じマンション内で住み替える場合でも、駐車場や駐輪場などの共用施設の契約をそのまま引き継げるとは限りません。管理規約や契約条件によっては、新しい住戸に移った際に再契約が必要です。
駐車場や駐輪場をそのまま利用できない場合、利用場所や費用が変わる可能性があります。場合によっては、これまでより使いにくい場所になったり、駐輪場を確保できなかったりするケースもあるため注意しましょう。
同じマンション内でも引っ越す前に、共用施設の利用条件や空き状況を事前に確認しておくことが重要です。
住所変更や税務上の対応
同じマンション内で引っ越す場合でも、住所変更や税務・法務上の手続きが必要です。
まず、部屋番号の変更に伴って転居届の手続きと住民票の変更を行います。住宅ローン控除を受ける場合は、控除に関する申請手続きが必要になることもあります。
住所変更では、勤務先や学校・幼稚園、各種サブスク、通販サイトなど、想像以上に手間がかかるケースも少なくありません。事前に必要な手続きを整理しておくことが大切です。
同じマンション内の引っ越しは、通常の住み替えよりも簡易的に済むと考える方もいるかもしれません。しかし、実際は別の物件に住み替える場合と費用や手間はほとんど同じです。
費用や条件をしっかりと照らし合わせたうえで、周辺エリアの物件も視野に入れておけば、より選択肢が広がります。同じマンション内で空きがない場合など、理想の住み替えが実現できる可能性が高まるでしょう。
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- ・通学・通勤のルートや交通手段を変える必要がない
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- ・階数や方角など住戸条件だけを変えられる
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- ・マンションの設備や生活ルールをすでに理解している
同じマンション内での住み替えは、住環境を大きく変えずに生活を続けられることが大きなメリットです。共用施設の使い方やゴミ出しのルール、管理体制などもすでに把握しているため、新しい環境に慣れる負担を抑えやすくなります。
また、立地や住み心地はそのままに、より広い部屋や高層階、角部屋など住戸ごとの条件だけを見直せます。住民層や共用部分の使い勝手もある程度わかっているため、安心して住み替えを進めやすいでしょう。
住み替えたときのデメリット
同じマンション内で住み替えるデメリットには、次のような点が挙げられます。
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- ・希望条件に合う部屋がすぐに見つかるとは限らない
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- ・売り出された場合、短期間で決めなければいけない場合がある
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- ・購入時の諸費用は通常の住み替えと大きくは変わらない
同じマンション内で、希望する住戸が必ず売りに出るとは限らない点がデメリットです。場合によっては、長期間売りに出ないケースも考えられます。
また、人気の高いマンションは、売り出された住戸にすぐ買い手がつくことも多く、短期間で判断を求められることがあります。同じマンション内での住み替えなので、引っ越し距離は短くなりますが、購入時の諸費用まで大きく変わらない点には注意が必要です。
同じマンション内で引っ越すときの注意点
同じマンション内で引っ越す際の注意点を事前に把握しておくことで、適切な対応が可能になり、トラブルのリスクを抑えることができます。
同一マンション内で住み替えるときの注意点について詳しく見ていきましょう。
住み替え先の規約や制限が異なる
同じマンション内で引っ越す際は、住み替える部屋の条件が現在の住戸と異なる場合があるため注意が必要です。例えば「大型犬の飼育は1階のみ可能」「上層階ではパラソルやテントの設置禁止」といったように、階数や部屋ごとに規約や制限が異なるケースもあります。
部屋の広さや間取りが希望どおりであっても、このような条件の違いによって生活に制約が生じる可能性も考えられます。そのため、現在の住戸と同じ条件で快適に暮らせるかどうかを、事前に確認しておくことが大切です。
管理費・修繕積立金の切り替え
同じマンション内で住み替える場合、管理費や修繕積立金が自動的に新居へ切り替わることもありますが、必ずしも自動で移行するわけではありません。自動で切り替わらない場合は、引き落とし停止手続きを行わないと、二重に引き落とされるリスクがあります。
そのため、管理費や修繕積立金がどのように切り替わるかを事前に確認して、支払い停止や新居での引き落とし手続きを確実に行いましょう。
駐車場や駐輪場などの契約
同じマンション内で住み替える場合でも、駐車場や駐輪場などの共用施設の契約をそのまま引き継げるとは限りません。管理規約や契約条件によっては、新しい住戸に移った際に再契約が必要です。
駐車場や駐輪場をそのまま利用できない場合、利用場所や費用が変わる可能性があります。場合によっては、これまでより使いにくい場所になったり、駐輪場を確保できなかったりするケースもあるため注意しましょう。
同じマンション内でも引っ越す前に、共用施設の利用条件や空き状況を事前に確認しておくことが重要です。
住所変更や税務上の対応
同じマンション内で引っ越す場合でも、住所変更や税務・法務上の手続きが必要です。
まず、部屋番号の変更に伴って転居届の手続きと住民票の変更を行います。住宅ローン控除を受ける場合は、控除に関する申請手続きが必要になることもあります。
住所変更では、勤務先や学校・幼稚園、各種サブスク、通販サイトなど、想像以上に手間がかかるケースも少なくありません。事前に必要な手続きを整理しておくことが大切です。
同じマンション内の引っ越しは、通常の住み替えよりも簡易的に済むと考える方もいるかもしれません。しかし、実際は別の物件に住み替える場合と費用や手間はほとんど同じです。
費用や条件をしっかりと照らし合わせたうえで、周辺エリアの物件も視野に入れておけば、より選択肢が広がります。同じマンション内で空きがない場合など、理想の住み替えが実現できる可能性が高まるでしょう。



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