親の不動産でも売却はできる？生前と相続後では異なる特例も解説

親の不動産は基本的に所有者である親自身にしか売却ができません。しかし、一定の要件を満たすことで配偶者や子どもでも売却ができる場合があります。

この記事では親の不動産を売却する方法について分かりやすく紹介します。

また、売却時にかかる税金や利用できる特例についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

親の不動産を売却する方法

親の不動産の売却方法には、3つの方法があります。それぞれ詳しく解説していきます。

親に売却の意思はあるが、何らかの理由で売却に必要な手続きができない場合には代理人になることで売却ができます。代理人による売却は、委任状を作成し、売却に必要な権限を移すことで、所有者と同じ法的効力を発揮できます。

委任状は、代理人による申請が本人の意思に基づくものであることを証明するものです。委任状の書式に決まりはありませんが、主に以下の項目を記載します。

また、委任状に添えて以下の書類を提出する必要があります。

親が認知症などで自分の意思を表現するのが難しい場合には、成年後見人制度を利用することで売却ができます。

成年後見人制度は、認知症や精神障害・知的障害などによって判断力が低下した人を支援し守る制度です。

後見人になるための流れは次のとおりです。成年後見人になるには、一般的に3カ月程度かかります。

①書類の作成
後見人になるためには、申立書のほかに被後見人の戸籍謄本・住民票・診断書・登記簿謄本・年金通知書などの書類が必要です。また後見人の戸籍謄本や住民票などの書類が必要なので、手間と時間を要します。忙しい人は司法書士に依頼するのもよいでしょう。
②申立書類の提出
申立に必要な書類を用意し、裁判所に申請します。

相続後に売却する場合は、まず所有権を相続人に移転登記して名義を変更する必要があります。

相続してから、相続登記までの流れは以下のとおりです。

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親の不動産を売却する場合にはさまざまな税金が発生します。あらかじめ確認しておきましょう。

不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税という税金を支払わなければなりません。

資産を譲渡することによって得た所得を譲渡所得といいます。

譲渡所得税は譲渡所得に税率をかけることで算出されます。譲渡所得は次のとおり算出します。

譲渡所得＝不動産売却価格－（物件取得費＋譲渡費用）

物件の取得費とは、売却する不動産を購入したときの代金で、不動産取得税などの税金・仲介手数料・測量費なども含まれます。相続の場合は被相続人が取得にかかった費用ということになります。

譲渡費用とは不動産を売ったときに支払った費用で、仲介手数料や印紙税・測量費などが該当します。

このように算出した譲渡所得に税率をかけますが、所有期間によって税率は異なるので注意が必要です。所得期間が5年超の場合は長期譲渡所得といい、5年以下の場合には短期譲渡所得といいます。

相続の場合では、被相続人が取得した時から、相続人が譲渡した時までの所有期間で判断します。

それぞれの税率は次のとおりです。長期譲渡所得の方が税率は安くなります。

	短期譲渡所得	長期譲渡所得
期間	5年以下	5年超
税率	39.63%	20.315%

不動産を売却する場合、売買契約書に印紙を貼り税金を納めなければなりません。印紙税は、売買契約に記載される金額によって異なります。