環境保全のため、国が省エネ住宅を推奨する時代になりました。
力を入れた政策だけあって、補助金や優遇措置も数多く用意されています。

これからマイホームの購入の予定があるのなら、省エネ住宅にすることも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
省エネ住宅のメリットやデメリット、補助金についてご紹介します。

省エネ住宅って？

正式名称は省エネルギー住宅といい、従来の住宅よりも環境への負荷を減らせる効果がある機能を取り入れた住宅のことです。

・断熱性と遮蔽性が高い住宅であること
・省エネ性能が高い設備（太陽光発電、省エネ家電など）を導入していること

省エネ住宅の基本はこの2つが重要視されています。
断熱性と遮蔽性が高ければ夏冬のエアコンの過度な使用を避けやすくなり、省エネ性能に注目した設備があれば毎日の生活の中で自然に省エネが実現します。

国が本腰を入れて環境保護に取り組み始めた今、「ZEH」が注目を集めています。
ZEHは太陽光発電など再生可能エネルギーシステムを取り入れて生活に活用している住宅です。
設置のための初期費用はかかりますが、省エネ効果が高いことは間違いありません。

家屋そのものにとどまらず、エアコンや冷蔵庫、給湯設備などさまざまな場所で省エネを意識した製品が開発されています。
省エネに関心がある人は、家電の買い換えや家のリフォームのとき、ぜひ導入を検討してみてください。

補助金・優遇措置が多数

省エネ住宅を建てたり省エネを意識したリフォームをするときには、国や自治体から補助金が出たり、税制上の優遇措置がおこなわれます。

1.すまい給付金

家を建てるとき、一定の条件を満たしているともらえる給付金です。
省エネ性能を取り入れていることなどが条件の1つになっています。

すまい給付金についてはこちらのコラムで紹介しています。
すまい給付金は共働きだとお得って本当？申請条件や必要書類も解説
期限や注意点は？すまい給付金の延長について

2.ゼロエネ住宅補助金 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

「ZEH」の基準を満たす新築住宅を建てるとき、または「ZEH」基準の家屋へリフォームするときに受けられる補助金です。

3.長期優良住宅化リフォーム補助金

既存の家屋を長期優良住宅（省エネ化・劣化対策が必須）にリフォーム・リノベーションする際、最大で300万円までの補助金が受けられます。

4.グリーン住宅ポイント

省エネ効果が高い新築住宅を購入したり、既存の住宅に省エネ効果が高くなるリフォームをしたときにポイントが付与されます。
ポイントは好きな商品や追加工事の費用に利用できます。

グリーン住宅ポイント制度についてはこちらのコラムで紹介しています。
お得なグリーン住宅ポイント制度とは？概要と申請方法

5.固定資産税の軽減

省エネ住宅にリフォームした場合、翌年の固定資産税が3分の1に減額される減税制度です。
ただし50万円以上の工事費や、対象物件の床面積が50平方メートル以上である必要があります。

固定資産税についてはこちらのコラムで紹介しています。
固定資産税の計算方法｜知っておきたい5つの軽減措置についても解説

6.所得税の軽減

住宅ローンを組むと住宅ローン控除が受けられます。
長期優良住宅、省エネ効果の高い住宅の場合、控除額が大きくなります。

7.不動産取得税の軽減

新築住宅購入時、通常の不動産取得税は1,200万円の控除が受けられます。
長期優良住宅の場合は1,300万円まで控除額が上がります。

不動産取得税についてはこちらのコラムで紹介しています。
不動産取得税の支払い時期はいつ？気になる軽減措置の手続きは？
不動産取得税はいつ納税？都道府県で異なる期限、愛知県の場合は？
不動産取得税の軽減措置は受けられる？条件や申請方法を紹介

8.登録免許税の軽減

不動産登記の際にかかる登録免許税は、通常は0.15％です。
長期優良住宅や省エネ効果の高い低炭素住宅なら0.1％に軽減されます。

これだけの補助金や給付金、税制優遇があることに驚きです。
新築住宅の購入やリフォームの予定がある人は、省エネ効果を取り入れてみてください。
環境保護とともに総工費の大きな節約が期待できます。

環境を守りながら理想の住みよいマイホームを

現在の省エネ住宅の基準は平成28年に定められたものです。
やや認知度が低いかもしれませんが、充実した補助金や優遇措置を知っていて損はありません。

省エネ効果の高い住宅は比較的新しい技術や家電を取り入れるため、高機能で住みやすいという特徴もあります。
省エネと良質な住環境を同時に手に入れられる省エネ住宅、ご検討の際にはぜひ不動産会社へご相談ください。