13年もの長期にわたって控除が受けられる住宅ローン控除。
令和3年にはコロナウイルス感染症による影響で延長が発表されました。

もっぱら新築住宅への適用を想像しがちですが、実際は中古住宅の購入においても適用されます。

適用のためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
もしもこれから中古住宅の購入を考えている人は、ぜひ条件に合っているかを確認し、お得な住宅ローン控除を受けてくださいね。

中古住宅でも住宅ローン控除が受けられる

中古住宅でも住宅ローン控除の適用が可能です。
また、購入後のリノベーションも対象です。
まずは新築住宅と共通する点をチェックしましょう。

・2021年11月末日（注文住宅は9月末日）までの契約であること
・2021年12月末日までに入居すること
・住宅ローンの返済期間が10年以上
・総床面積が40平方メートル以上であること
・（40平方メートル以上50平方メートル未満は）所得が1000万円未満であること

住宅ローン控除施行当初とは異なり、契約日に関する制限が発生しています。
また、全体的に複数の変更が設けられています。

とくに床面積の件や所得に関しての変更によって、施行当初よりも対象者の幅が広がる結果になりました。
これから住宅の購入を考えている人は、ぜひ住宅ローン控除の対象とされるタイプを探してみてください。

中古住宅の場合に追加される条件

上記以外にも満たさなくてはいけない条件があります。
以下は中古住宅に向けられた条件です。

・耐火建築物：築25年以内
・それ以外の建築物：築20年以内
・贈与による取得ではないこと
・生計を同一とする家族、親族、特別な関係にある人物からの購入ではないこと

人によっては築年数の条件を超えた物件の購入になるでしょう。
それでは住宅ローン控除を受けられないのでは？と考えるかもしれませんが、ほかの手続きをすれば大丈夫です。

・2年以内に審査を終えている耐震基準適合証明書の提示
・既存住宅性能評価書、もしくは既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の提示

この2つを準備できるのであれば住宅ローン控除の適用が受けられます。
要は耐震基準の条件を満たす必要がある、ということです。
地震が多い国ならではの要件だと言えますね。
いずれにせよ購入者の安心にも繋がる一面ですので、クリアしたほうが良い項目であることも確かです。

なお、築年数に関しては「1度控除を受ければその後も継続して13年の控除が受けられる」と覚えておきましょう。
たとえば住宅ローン控除の初適用が築25年の建物だったとします。
翌年は築26年になりますが、だからといって控除の打ち切りにはなりません。
1度通れば安心です。

工事着工が遅れた場合には？

新型コロナウイルス感染症の影響により、中古住宅購入後の入居前リノベーションの着工が遅れた人もいるでしょう。
中には住宅ローン控除の適用条件である入居日数に間に合わない可能性があります。

2021年12月31日の期限はともかく、延長前の期限要件（取得日から6ヶ月以内）に間に合わないと言う人がいるかもしれません。

その際でも、一定の条件を満たしていれば住宅ローン控除を申請できますので、諦めずに手続きをおこないましょう。

・取得日から5ヶ月、または住宅ローン控除の適用要件の弾力化施行の日（2021年4月30日）から2ヶ月のうち、どちらか遅い日までにリノベーション（増改築等）の契約を済ませている
・リノベーション終了後6ヶ月以内に入居している
・2021年12月31日までに入居している

この期間の設定であれば、問題なく申請される人も多いでしょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響により延長となった住宅ローン控除は、施行当初よりもかなり条件が緩和され、多くの人が適用されるようになりました。
最大13年、1％の控除が受けられるのは家計的に大きな魅力です。

中古住宅の場合には満たすべき要件が新築より多いことも確かですが、その煩雑さを乗り越えて申請する価値がある内容です。
ぜひ住宅ローン控除を利用してくださいね。