これから住宅の購入やリフォームを予定している方は、グリーン住宅ポイント制度を使ってみませんか？
2020年12月にスタートしたばかりの制度で、条件を満たした住宅にポイント付与がおこなわれます。

獲得したポイントは、対象商品や今後のリフォーム資金などに交換可能です。
住宅購入は新築に限らず、中古住宅の適用が可能という嬉しい特徴もある制度ですよ。
詳しい内容とあわせて申請方法もご紹介します。

グリーン住宅ポイント制度の概要

グリーン住宅ポイント制度は、国家の環境対策の1つであるグリーン社会の実現を目指して施行されました。
同時に新型コロナウイルス感染症がもたらした経済の落ち込みを回復させるため、民需を高める意図も含まれています。

具体的には、高い省エネ性能を持つ住宅を取得した人に対して、ポイント（グリーンポイント）を発行します。
グリーンポイントは対象商品との交換や、今後の「新たな日常」「防災」に対応するためのリフォーム工事の予算として利用できます。

ポイントは1グリーン住宅ポイント＝1円としての換算です。
対象や条件によってポイント付与数が変わり、最大で100万円相当のポイント獲得が可能です。

ポイント付与の対象と条件

グリーン住宅ポイント制度の対象になる住宅は、新築・中古を問いません。
住宅として使う持ち家だけではなく、賃貸物件のような投資住宅も対象です。
また、購入とリフォームのどちらでも申請が可能です。

新築住宅の条件（付与ポイント）

高い省エネ性能を持つこと（40万ポイント）
一定の省エネ性能を持つこと（30万ポイント）

賃貸用の新築住宅の条件（付与ポイント）

高い省エネ性能を持つこと・すべての居室において床面積が40平方メートル以上であること（10万ポイント/1戸あたり）

中古住宅の条件（付与ポイント）

空き家バンク登録住宅であること・東京圏からの移住目的であること・災害リスクが高い区域からの移住目的であること（30万ポイント）
住宅の除却にともなう購入であること（15万ポイント）

リフォームの条件

断熱改修かエコ住宅設備であること、耐震改修やバリアフリー改修、リフォーム瑕疵保険などへの加入（10万ポイント）

新築やリフォームにおいては、省エネやエコを意識した条件が必須となっています。
中古住宅の場合だとその点は含まれていませんが、やや複雑な条件が設定されています。

また、ポイント付与には「特例」が設けられています。
世帯が40歳未満である、18歳未満の子どもがいる、3世代同居であるなど一定の追加条件を満たせば特例となり、付与ポイント数が加算されます。
対象住宅によって特例扱いになる条件が異なりますので、申請前に確認しておきましょう。

グリーン住宅ポイント制度の申請方法や窓口、注意点

申請は本人、代理人のいずれも可能です。
必要書類を揃え、グリーン住宅ポイント制度の窓口へ提出します。

必要書類は数が多く、個人で揃えるには手間がかかるかもしれません。
請負業者が指定してくれることがほとんどですので、あまり心配することはないでしょう。

申請書類の提出先は3つあります。
各都道府県に設置された窓口、郵送、オンライン申請です。
オンライン申請窓口は2021年5月現在まだ開設されていませんが、準備が整い次第、公式ホームページで詳細説明が発表されます。
新着情報は公式ホームページでご確認ください。グリーン住宅ポイント公式ページ

申請のタイミングは工事前、工事完了後のどちらでも可能です。
ただし締め切りには注意してください。
グリーン住宅ポイント制度の公式ホームページによると、2021年5月現在、申請の締め切りが「遅くとも2021年10月31日」になっています。

まとめ

グリーン住宅ポイント制度は環境対策と経済対策の意味を持つ制度ですが、住宅を有する人にとって間違いなくお得な内容です。
申請しない手はありません。
商品交換を楽しんだり、今後のリフォーム資金に役立ちます。

特例にあてはまる可能性がある人は、必ず公式ホームページや問い合わせで確認してみてください。
獲得ポイント数が大幅にアップする可能性があります。

施行期間がそれほど長くないため、できるだけ早めに申請してくださいね。