長期優良住宅に認定されたら補助金はいつもらえる？税制優遇は？

希望条件を挙げて住宅を探していると、「長期優良住宅」と記載のある物件に目が止まり、
「長期優良住宅として認定された住宅を購入すると、どんなメリットがある？」
「補助金がもらえるって聞いたけれど、本当？」
と、どのような住宅か気になっていませんか？

この記事では、長期優良住宅に認定されると、どんなメリットがあるのかをご紹介します。
「補助金がもらえる？」「税制優遇はある？」など、お金に関する疑問をすっきり解決しましょう。

不動産購入にかかる諸費用や税金はたくさんあり、建物と土地の購入費用以外の出費にも備える必要があります。

不動産購入時にかかる諸費用・税金について｜ファミリアホームサービス

優遇措置をしっかり活用して、すてきな住まいが購入できると、得した気分になって嬉しくなりますね。

1 長期優良住宅とは？認定条件は？
2 長期優良住宅の補助金はすまい給付金
3 長期優良住宅には税制優遇がある！いつもらえる？
4 まとめ

長期優良住宅とは？認定条件は？

長期優良住宅とは、「長い期間、良い状態が続く家」のこと。
では、どんな家であれば「長い期間、良い状態である」と言えるでしょうか？
言葉からだいたいのイメージができても、具体的な内容までを把握するのは大変ですよね。
まずは、長期優良住宅がどんな家のことを示しているのかを、その認定条件から見てみましょう。

認定条件は大きく分けて、4つあります。

・長期に使用するための構造及び設備を有していること
・居住環境等への配慮を行っていること
・一定面積以上の住戸面積を有していること
・維持保全の期間、方法を定めていること

（参照：長期優良住宅とは | 長期優良住宅について | 長期優良住宅[評価協会]）

長期優良住宅は、都道府県や市、区に申請をすると認定が受けられます。

「良い品質のものを作って、手入れをしながら長く大切に使う」社会を目指して、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2009年6月に施行。
この当時は、新築物件のみが対象でしたが、2016年4月には対象物件が増築や改築した家にまで拡大されました。

メンテナンスのしやすさや耐震性、経年劣化への対策など、長く安心して快適に暮らせるように、長期優良住宅にはさまざまな工夫がされています。
家は、壊れたからと言って気軽に買い替えするのは難しいものです。
自分たちの世代だけでなく、子どもやそれ以降の世代も快適に暮らせるような品質のいい家を、当社のスタッフと一緒に探していきましょう。

どの物件が長期優良住宅？
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長期優良住宅の補助金はすまい給付金

長期優良住宅の認定を受けた住宅を購入すると、国から補助金が受け取れるすまい給付金制度があります。
受け取れる金額は、最大で50万円。
すまい給付金の給付額や申請方法などを確認してみましょう。

すまい給付金とは？

すまい給付金とは、消費税率引き上げによって住宅購入時の増えた負担を軽減するために作られた制度です。
申請のための条件には、収入が所定以下であることや第三者機関による品質保証がされていることなどがあります。住宅ローンの利用の有無で適用条件が異なってくるので、注意が必要です。

また、2021年12月31日までに入居をしていることも条件のひとつ。（※現在一定の期間内に契約した方について、期間の延長が閣議決定されております。詳しくは　重要なお知らせ一覧　をご確認ください。）
住みたいと思える家を探し、契約から引っ越しまでは時間がかかるものです。
期限に間に合うよう、当社スタッフがお客様の家探しをお手伝いいたします。

すまい給付金の給付額

すまい給付金の給付額は、都道府県民税の所得割額で決められた給付基礎額に住宅の所有権を掛けて算出されます。
同じ収入額でも扶養家族の人数や医療費控除などで、都道府県民税の所得割額はそれぞれの世帯で異なるもの。
すまい給付金の受給目安である、775万円以下であっても給付金がもらえない場合があります。
いくらぐらい給付金がもらえるのかは「すまい給付金シミューレーション」を利用してみましょう。

すまい給付金の申請方法

すまい給付金の申請方法は、必要書類を揃え愛知県内58カ所ある窓口に出向くか、すまい給付金申請窓口に郵送で提出します。
新築住宅か中古住宅、住宅ローンの利用の有無で用意する書類が異なるので注意しましょう。

申請の期限は住宅の引き渡しを受けてから1年以内。
当面の間は、その期限が1年3カ月に延長されていますが、新居に引っ越したら早めに手続きの取り掛かるのがおすすめです。
「後で落ち着いたら申請しよう」と思っていても、忙しい毎日でうっかり忘れてしまったり、書類を揃えるのに手間取ってしまって期限に間に合うかギリギリになってしまったりといったことが起こる可能性があります。
「どの書類が必要なのか、わからない」「きちんと揃えられたのか不安」と申請前に気がかりに思っていることは、ぜひお気軽に当社スタッフにご相談くださいね。

すまい給付金はいつもらえる？

すまい給付金は、申請書の受領が完了してから1カ月半〜2カ月後に、申請時に指定した金融機関口座に振り込まれます。
ただし、現在コロナウィルスの影響で窓口の規模を縮小しているため、振り込みまで3カ月近くかかることも。
時間が多少かかってしまいますが、振込完了まで気長に待ちましょう。

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長期優良住宅には税制優遇がある！いつもらえる？

実は、長期優良住宅には税制優遇があります。
6つの税制優遇について詳しく解説しますので、しっかりチェックをしていきましょう。
長期優良住宅に認定された新築物件の購入を検討されている方は、必見です。

住宅ローン控除枠拡大

税金の控除が受けられる住宅ローン控除が「長期優良住宅」であれば、優遇措置が適用されます。

	長期優良住宅	一般住宅
1年間の最大控除額	50万円	40万円
控除対象の借入金額上限	5000万円	4000万円
控除率	1％
控除期間	10年（※）

控除期間や控除率は長期優良住宅でも一般の住宅でも同じです。
しかし、控除額に大きな差が生まれています。
一年では10万円の違いでも、長期優良住宅では10年間で100万円も多く控除が可能に。
長い期間、税金が抑えられるのでお得な制度ですね。

1年間で最大50万円もの控除が受けられる住宅ローン控除が適用されるには、2021年1月1日〜12月31日の間に取得し入居した物件であることが条件です。（※）
12月31日の時点で、購入した家に住んでいる必要があるため、期限を意識しながら、契約や引っ越しのスケジュール管理をしましょう。

※現在税制改正により契約時期と入居時期に応じて控除期間最大13年間に変更されています。詳しくはこちら。

住宅を購入後、初年度に住宅ローン控除を受けるには、確定申告が必要です。
自営業者や会社員、副業の有無など関係なく、どんな方も必要なので忘れずに確定申告を期限内に行いましょう。
年末調整のある会社員の方であれば、2年目以降の住宅ローン控除は確定申告なしで手続きができます。

住宅ローン控除に必要な書類や手続き方法については、下記のページで詳しく解説。

住宅ローン控除（減税）の申請前に要チェック！必要書類と手続き方法

また、住宅ローン控除の申請で、何かお困りごとがありましたら、ぜひお気軽に当社のスタッフにご相談ください。

所得税の特別控除

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して購入した人のみが受けられる優遇措置です。
中には、すまい給付金の受給資格を得る目的だったり、貯金に余裕があったりなどの理由で、現金での購入を検討される方もいらっしゃることでしょう。
住宅ローンを利用しないという理由だけで所得税の控除が受けられないのは、不公平感がありますよね。

そこで、次の条件にすべて当てはまる場合に、所得税の控除が受けられる優遇措置である「投資型減税」ができました。

・現金で住宅を購入していること
・新築物件であること
・家を取得後、6カ月以内に住んでいること
・2021年12月31日までに取得した住宅に住んでいること
・所得が3000万円以下であること
・床面積が50平方メートル以上であること
・この制度を利用する前後、通算6年の間に他の税制優遇措置を受けていないこと

（参照：No.1221 認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）｜国税庁）

では、適用条件に当てはまるとどのような優遇措置が受けられるのでしょうか。

		長期優良住宅	一般住宅（新築）
計算方法		4.38万円✕床面積✕控除率	なし
最大控除額		65万円
控除対象上限金額		650万円
控除率		10％
控除期間		1年間
床面積100平方メートルの場合	計算式	4.38万円✕100平方メートル✕10％
	控除額	43.8万円

（参照：投資型減税｜すまい給付金）

最大で65万円も所得税が控除できますが、その年の所得税だけで控除額を使いきれずに残ってしまうことも。
せっかくの控除額が余ってしまうのは、少し残念な気持ちになってしまうものです。
実はこの制度には、そんな「もったいない」「損をした」という気分にならずに済む嬉しいポイントがあります。
その年に控除しきれなかった分は、翌年度の所得税から控除されるため、優遇措置の有効活用が可能です。

優遇措置を受けるためには、期限以内に購入した家に住んでいる必要があります。
長期優良住宅の購入を検討されているお客様は、当社のスタッフと一緒に期限を確認しながら家探しを進めていきましょう。

登録免許税が軽減

住宅の購入後には「その家の権利を誰が持っているか」を明確にするため、登記登録が必要です。
登記登録には登録免許税がかかります。

新築住宅を購入した際に必要な「所有権保存登記」について、長期優良住宅と一般住宅との違いを見てみましょう。

		長期優良住宅	一般住宅（新築）
計算方法		建物の課税標準価格✕税率
税率		0.1％	0.15％
建物の課税標準価格が3000万円の場合	計算式	3000万円✕0.1％	3000万円✕0.15％
	納税額	3万円	4.5万円

（参照：特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和2年4月））

もともと0.4％だった税率が特例で0.15％になり、長期優良住宅はさらに優遇措置が適用されて0.1％となっています。
登録免許税の軽減は、2022年3月31日までに取得した住宅が適用対象です。

住宅の購入には税金や手数料などの諸費用も必要。
少しでも抑えられる費用があるのは、嬉しいですよね。

ただ、登録免許税の納税額はわずかな差であるため、「長期優良住宅は、意外とメリットが少ない家？」と長期優良住宅に対して物足りなさを感じていませんか？
登録免許税だけに着目するのではなく、「長期優良住宅」としての性能の良さや受けられる優遇措置の多さなども含めて「どの住宅を購入するか」を考えていきましょう。

不動産取得税が軽減

不動産取得税は、土地や建物を取得後に支払う税金です。
取得後、約半年ほどしてから納税通知書が届くので期限内に納税しましょう。

愛知県の納税期限や不動産取得税の計算方法は、下記のページで詳しく解説しています。

不動産取得税はいつ納税？都道府県で異なる期限、愛知県の場合は？

建物の課税標準価格に税率をかけたものが不動産取得税。
長期優良住宅は、どのような優遇措置が受けられるのでしょうか。

		長期優良住	一般住宅（新築）
計算方法		（建物の課税標準価格－控除額）✕3％
控除額		1300万円	1200万円
建物の課税標準価格が3000万円の場合	計算式	（3000万円－1300万円）✕3％	（3000万円－1200万円）✕3％
	納税額	51万円	54万円

（参照：住宅などの不動産取得税の軽減）

長期優良住宅の方が一般住宅より控除額が多いため、税金が少し抑えられることがわかりますね。
ただし、この優遇措置には期限があるため、注意しましょう。
2022年3月31日までに長期優良住宅を取得した場合に、優遇措置が適用されます。

土地の不動産取得税には、長期優良住宅としての優遇措置はありません。
しかし、納税額から最大で46000円の控除が受けられる軽減措置があります。
新築や中古など建物の築年数に関わらず、条件を満たした土地が適用対象です。

不動産取得税だけを見ると納税額の差が少ないため、長期優良住宅としてのメリットがあまり感じられない方もいらっしゃるでしょう。
しかし、その他の税制優遇も含めて考えると、長期優良住宅はお得感のある住宅だと言えます。

固定資産税が軽減

固定資産税は、毎年1月1日時点で、土地や建物の不動産を持っている場合に納める税金です。
新築物件であれば、長期優良住宅でなくても優遇措置は受けられますが、その内容に違いがあります。

			長期優良住宅		一般住宅（新築）
			3階建て・耐火建築物	それ以外	3階建て・耐火建築物	それ以外
控除期間			7年間	5年間	5年間	3年間
建物の課税標準価格が3000万円の場合	控除期間中	計算方法	（建物の課税標準価格✕1.4％）✕1/2
		1年間の納税額	21万円
	控除期間以外	計算方法	建物の課税標準価格✕1.4％
		1年間の納税額	42万円
	7年間の納税額の合計		147万円	189万円	189万円	231万円

（参照：新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額について（暮らしの情報）、

土地の評価と税負担について（暮らしの情報））

控除期間中の納税額に差はありませんが、控除終了後も含めた金額を比べると大きな開きに。
家を持っている限り支払いが必要な税金を少しでも抑えられる制度は、しっかり活用していきましょう。

ただし、この優遇措置の適用対象は、2022年3月31日までに新築された物件です。
また、長期優良住宅の認定を受けてから翌年の1月31日までに市税事務所固定資産税課家屋係への申請が必要。
期限を過ぎてしまうと、優遇措置が受けられません。

家計への負担が軽くなる制度がせっかくあるのに、「期限に間に合わなくて、優遇措置が受けられなかった」という状況は避けたいものです。
家の購入前後には多くの手続きが必要ですが、固定資産税の軽減申請も忘れないようにしましょう。

贈与税が非課税

両親や祖父母に資金を援助してもらって住宅を購入すると、税金がかかることを知っていますか？
実は「人から受け取ったお金」には、贈与税がかかります。
しかし、マイホームを購入するという目的でお金をもらう場合、一定額までは非課税です。
一般の住宅でも非課税枠はありますが、長期優良住宅は上限が上がるため、より多くのお金が非課税の扱いに。