共働き家庭では収入が2人分あるので、家を買うための資金計画はさまざまなプランが選択可能です。
夫婦どちらか一方の名義で住宅ローンを契約したり、二人の収入を合算して借りたり。
損をしないためにも、どの方法が最善策なのか比較検討されていることでしょう。

例えば、住宅ローン控除は、住宅ローンの契約内容次第では夫婦揃って税金の控除が受けられます。
すまい給付金も「共働きで収入があるからこそ、お得に利用したい」と考えていませんか？

この記事では、すまい給付金は共働き家庭では本当にお得な制度なのかをご紹介します。
他にも申請条件や必要書類についても詳しく解説しますので、初めての手続きへの不安をなくしてスッキリしましょう。

すまい給付金とは？

5％だった消費税が2014年に8％、2019年10月に10％と徐々に増税されました。
土地には消費税がかかりませんが、建物や仲介手数料は消費税の課税対象です。
普段の買い物では8％から10％にアップしてもさほど気にならなかった増税でも、家の購入では金額が高い分、大きな負担に。

そこで、国は消費税増税分の負担を軽くする目的で、最大で50万円の現金給付をする「すまい給付金制度」を作りました。
住宅ローン控除で所得税が控除できますが、すまい給付金の現金給付で家計の負担がさらに軽くなりますね。
給付には申請が必要なので、忘れずに手続きをしましょう。

すまい給付金を申請できる対象者や住宅の条件は？

すまい給付金が申請できるのは、購入者や住宅の条件があてはまる場合のみです。
どんな方なら申請ができるのかをまずは、確認してみましょう。

・住宅の不動産登記上の持分保有者であること
・取得した住宅に住んでいること
・収入が一定以下であること（収入額の目安が775万円※）
・住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）であること

　※ 妻の収入がない夫婦及び中学生以下の子供が2人のモデル世帯での夫の収入額の目安。

（参照：すまい給付金とは｜すまい給付金サイト）

都道府県民税の所得割額がいくらなのかによって、すまい給付金の給付額が決まります。
同じ年収の世帯でも、それぞれの家庭ごとに扶養家族の人数や医療費用などが異なるもの。
そのため、収入額ではなく、都道府県民税の所得割額で給付の対象かどうかを判断しています。

新築住宅か中古住宅かによって異なる条件をクリアした物件が、すまい給付金の支給対象です。

	新築住宅	中古住宅
床面積	・床面積が 50平方メートル以上	・床面積が 50平方メートル以上 ・耐震基準を満たしていること
第三者 による 検査	建物の施工中に 以下のいずれかの検査を受け、合格していること ・住宅瑕疵担保責任保険 ・建設住宅性能表示制度 ・住宅瑕疵担保責任保険法人による保険と同等の検査	売買時に 以下のいずれかの検査を受け、合格していること ・既存住宅売買瑕疵保険 ・既存住宅性能表示制度 ・住宅瑕疵担保責任保険への加入又は建設住宅性能表示制度の利用
住宅ローンを 利用しない 場合の 追加条件	・年齢が50歳以上であること ・年収が所定の額以下であること ・フラット35Sの基準を満たす住宅であること	・年齢が50歳以上であること ・年収が所定の額以下であること

（参照：すまい給付金とは｜すまい給付金サイト）

新築住宅として扱われるには、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」であること。
そのため、人が住んでいなくても工事完了から1年以上経過した物件は、中古住宅と同じ扱いです。
お客様が購入を検討されている住宅の床面積や工事完了時期など、ぜひ当社スタッフにお尋ねください。

生活動線で不満がある箇所を解消したり子供部屋を確保したりするために、リフォームやリノベーションを計画されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
より住みやすい家へと変えるための費用に対しても、給付金あれば負担が減るので助かりますよね。
しかし残念ながら、リフォームやリノベーションは給付の対象外。
新築や中古に関わらず住宅を購入した場合に、すまい給付金がもらえます。

すまい給付金のシミュレーション！共働きはお得？

すまい給付金は「給付基礎額✕住宅の持分割合」で計算されます。
給付基礎額の目安となる収入は、以下のとおりです。

収入の目安	都道府県民税の所得割額	給付基礎額
450万円以下	7.60万円以下	50万円
450万円超 525万円以下	7.60万円超 9.79万円以下	40万円
525万円超 600万円以下	9.79万円超 11.90万円以下	30万円
600万円超 675万円以下	11.90万円超 14.06万円以下	20万円
675万円超 775万円以下	14.06万円超 17.26万円以下	10万円

※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安

（参照：すまい給付金 給付額 給付基礎額 持分割合）

都道府県民税の税率が政令指定都市や神奈川県では、他の都道府県と異なるため注意しましょう。
愛知県では、名古屋市が政令指定都市ですよね。
名古屋市内の住宅を購入検討されている方は、すまい給付金の給付額についてぜひ一度当社スタッフにご相談ください。

だいたいの目安がわかったところで、一番気になるポイントが「共働き家庭はお得になるのか？」ということ。
収入があるどちらか一方が所有権を持つ場合と、共働きで所有権を半分ずつにする場合の2つのパターンでシミュレーションしてみましょう。

夫(妻)のみで所有権を持つ場合

夫（妻）一人で、家の所有権を持つため、持分割合は100％です。
以下の条件で、すまい給付金の給付額を見てみましょう。

シミュレーションの条件
夫（妻）の年収	500万円
扶養家族	1人 （中学生以下の子供が2人）
消費税	10％
住宅ローンの利用	有
すまい給付金支給額
40万円

（参照：すまい給付金シミュレーション 会社員の方｜すまい給付金）

扶養家族とは、収入がない妻（夫）や16歳以上の家族のことです。
今回のシミュレーション条件では、子供は中学生以下なので扶養家族の人数にはカウントしません。
年収500万円の基礎給付額40万円✕持分割合100％で、給付額は40万円です。

共働きで所有権を半分ずつにする場合

住宅の所有権を夫婦が50％ずつ持っている場合、以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

シミュレーションの条件
夫の年収	450万円
妻の年収	300万円
扶養家族	0人 （中学生以下の子供が2人）
消費税	10％
住宅ローンの利用	有
すまい給付金支給額
夫：20万円＋妻：25万円

（参照：すまい給付金シミュレーション 会社員の方｜すまい給付金）

夫も妻も収入があり、子供も中学生以下のため、今回のシミュレーション条件では扶養家族が0人です。
世帯としての年収が750万円もあるため、すまい給付金がたった10万円しかもらえないように思ってしまいますよね。
すまい給付金の算出では、夫と妻のそれぞれの収入を分けて扱うことを知っておきましょう。
今回のシミュレーションの支給額は、夫の給付基礎額40万円✕持分割合50％、妻の給付基礎額50万円✕持分割合50％の合計金額45万円です。

すまい給付金の必要書類

新築住宅と中古住宅、それぞれの場合の申請に必要な書類をご紹介します。
すまい給付金の必要書類について、「どこでもらえる？」「きちんと揃えられたか不安…」と疑問に思うことや気がかりな点がありましたら、お気軽にご相談くださいね。

新築住宅の必要書類

住宅ローンの利用の有無で揃える書類が異なります。

＜住宅ローンの利用ありの場合＞

提出書類			原本・コピー	概要・確認内容	入手先
1	給付申請書		原本	様式が4パターン 住宅ローンの利用有無 給付金の受け取りが申請者本人か住宅事業者か	すまい給付金申請窓口 又は すまい給付金制度のホームページ
2	住民票の写し		原本	申請者本人が居住した日の確認	新居がある市区町村の役所
3	不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本		原本	取得住宅の実在性・床面積・持分者・持分割合	法務局
4	個人住民税の課税証明書		原本	都道府県民税の所得割額の確認	新居に引っ越す前に住んでいた市区町村の役所
5	工事請負契約書 又は 不動産売買契約書		コピー	取引内容や適用消費税率の確認	契約時
6	住宅ローンの金銭消費貸借契約書		コピー	住宅ローン借入れの有無の確認	住宅ローンの契約時
7	通帳など振込先口座が確認できる書類		コピー	給付金振込口座の確認	−
8	施工中等の検査実施が確認できる書類 右記のいずれか	住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書	コピー	施工中等の検査の実施や一定の品質があることの確認	引渡し時
		建設住宅性能評価書	コピー		登録住宅性能評価機関
		住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書	原本		住宅瑕疵担保責任保険法人

＜住宅ローンの利用なしの場合＞

提出書類		原本・コピー	概要・確認内容	入手先
上記1〜8の書類 ※6の書類は除く		−	住宅ローンありの場合と確認事項は同じ	−
フラット35S（2020年12月時点）基準への適合が確認できる書類 右記のいずれか	フラット35S適合証明書	コピー	−	フラット35適合証明機関
	現金取得者向け新築対象住宅証明書	原本	−	登録住宅性能評価機関
	長期優良住宅建築等計画認定通知書	コピー	−	建築主事を置く 都道府県又は市区町村）
	設計住宅性能評価書	コピー	フラット35S（2020年12月時点）の適合基準を満たすものに限る	登録住宅性能評価機関
	低炭素建築物新築等計画認定通知書	コピー	−	建築主事を置く 都道府県又は市区町村
	BELS評価書	コピー	☆2以上のものに限る	登録BELS評価機関

（参照：申請に必要な書類について（新築住宅）｜すまい給付金）

すまい給付金の申請には、申請書と建物の契約内容や品質を証明する書類が住宅ローンの利用の有無に関係なく必要であることがわかりますね。
住宅ローンを利用して住宅を購入した方は、借入を証明する書類の提出が求められています。
一方で住宅ローンを利用しない方は、条件のひとつであるフラット35Sの基準を満たしていることを証明するため、6種類の中からいずれかを提出が必要です。

中古住宅の必要書類

中古住宅の場合も、書類がたくさん必要です。
書類の提出形式が原本かコピーかは書類によって異なるので、ひとつずつ確認しながら用意していきましょう。

提出書類			原本・コピー	概要・確認内容	入手先
1	給付申請書		原本	様式が4パターン 住宅ローンの利用有無 給付金の受け取りが申請者本人か住宅事業者か	すまい給付金申請窓口 又は すまい給付金制度のホームページ
2	住民票の写し		原本	申請者本人が居住した日の確認	新居がある市区町村の役所
3	建物の登記事項証明書・謄本		原本	住宅の面積や所有権の持分の確認	法務局
4	個人住民税の課税証明書		原本	都道府県民税の所得割額の確認	新居に引っ越す前に住んでいた市区町村の役所
5	不動産売買契約書		コピー	取引内容や適用消費税率の確認	契約時
6	中古住宅販売証明書		原本	売主が宅地建物取引業者であるかことの確認	売主が作成
7	住宅ローンの金銭消費貸借契約書		コピー	住宅ローン借入れの有無の確認	住宅ローンの契約時
8	通帳など振込先口座が確認できる書類		コピー	給付金振込口座の確認	−
9	売買時等の検査実施が確認できる書類 右記のいずれか	既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書	コピー	−	引き渡し時
		既存住宅性能評価書	コピー	耐震等級1以上のものに限る	登録住宅性能評価機関
		住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書	コピー	建設後10年以内で、住宅瑕疵担保責任保険へ加入している場合	売主
		建設住宅性能評価書	コピー	建設後10年以内で、建設住宅性能表示を利用している場合	売主

（参照：申請に必要な書類について（中古住宅）｜すまい給付金）

住宅ローンの金銭消費貸借契約書は、住宅ローンを契約せずに購入する方は提出不要です。
中古住宅販売証明書とは、中古住宅を個人間の売買で取得したものではなく、宅地建物取引業者を通じて購入したものであることを証明するためのものです。

実は、個人間で売買された中古住宅には、消費税が不要。
消費税負担がない住宅も給付対象になってしまっては、「消費税増税分の負担を軽くする」というすまい給付金の目的からズレてしまいますよね。
そのため、中古住宅販売証明書を提出し、「消費税が加算されて購入した住宅」であることを明確にする必要があります。

すまい給付金を申請する注意点

いつまで実施されている制度か、申請期限など、すまい給付金を申請する際の注意点をチェックしておきましょう。

すまい給付金はいつまで実施される？

すまい給付金は、2021年12月まで実施している制度です。
2014年4月1日に消費税が5％から8％へ増税したタイミングで作られました。
当初は2017年12月まで、給付金も最大で30万円。
その後、期間の延長と支給額の上限アップがあり、現在実施されている内容になりました。

期限には余裕がありますが、住宅取得のタイミングには注意が必要です。
給付金の支給対象は、制度の期限までに「引渡され入居が完了した住宅」。
「契約」ではない点に注意しましょう。

契約してから、入居までは時間がかかるものです。
制度の期限までに入居できるか、スケジュール管理も大切だと言えますね。

ただ、コロナウィルス蔓延の影響で思うように引っ越しができない方もいることでしょう。
すまい給付金では2つの規制緩和が現在実施されています。

	規制緩和が適用される契約時期	規制緩和の内容
注文住宅の新築	2020年10月1日 〜2021年9月30日	引渡し・入居期限の延長 2021年12月31日から 2022年12月31日に延長 住宅の床面積要件の緩和 床面積要件を50㎡以上から 40㎡以上に緩和
分譲住宅 中古住宅	2020年12月1日 〜2021年11月30日

（参照：重要なお知らせ｜すまい給付金）

所定の期間に契約することが条件ですが、引っ越しまでにゆとりができますね。

すまい給付金は毎年もらえる？

「住宅ローン控除は毎年控除があるけれど、すまい給付金も毎年もらえる？」と気になっていませんか？
国から支給されるお金が、毎年もらえたら嬉しいですよね。
しかし残念ながら、すまい給付金の給付は実施期間中に1回だけ。

また一度支給を受けた後、住宅を買い替えた場合は再支給がない点に注意してください。
すまい給付金は一度しかもらえないからこそ、期限内に書類を準備して申請しましょう。

すまい給付金は申請期限あり

住宅の引き渡しがあってから、1年以内の申請が期限です。
新居への引越し後、生活が落ち着いたら申請の準備に取り掛かりましょう。

申請期限が1年3ヶ月に当面の間は延長されていますが、時間は意外に経つのが早いもの。
「期限に間に合わないかもしれない」と焦らないよう、なるべく早めに書類の準備を始めてくださいね。

申請方法は2つあります。

申請方法	申請された日	特記事項
窓口申請	受付証が 発行された日	不備などがある場合は、 受付証の発行は不可
郵送申請	消印日	消印がない場合や不鮮明で日付が読み取れない場合は、事務局に到着した日を申請日として扱う 郵送事故等により申請期限を大幅に超過して事務局に到着した場合等は、申請を受理できない場合あり

 

（参照：よくあるご質問 すまい給付金について｜すまい給付金）

郵送申請は、事務所の受付時間に関係なく手続きができますが、デメリットもあるので注意が必要です。
料金不足で事務局に届かなかったり、配送状況が確認できなかったり。

郵便窓口で料金の確認や配送状況と到着の確認ができる書留やレターパックの利用がおすすめです。
事務局できちんと受理してもらえるように、余裕を持って手続きをしましょう。

書類を提出してから1カ月半～2カ月ほど後に、給付金が支給されます。
申請書に記載した振込口座に入金が確認できれば、すまい給付金の受給は無事終了です。

まとめ

住宅購入時の負担を軽減するための制度のひとつがすまい給付金です。
共働きで住宅の所有権を半分ずつ持つことで、すまい給付金が夫婦のどちらにも支給されるためお得な制度と言えます。
支給額が最大50万円もあり、住宅ローン控除と併用してお得に夢のマイホームを手に入れましょう。

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